さまざまな資金の集め方。 あなたのビジネスに合った調達法はどれ?

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中小企業が選ぶべき融資先とは?

日本政府に応援してもらう日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは日本の政策としての金融機関であり、経済の発展や国民の生活の安定などを実現する目的で設立された機関です。
中小企業だけでなく個人事業主の方も利用できる日本政策金融公庫にはいろいろな融資の種類がありますが、ここでは代表的なものを紹介します。

最初は「新事業育成資金」。
これは新しく事業を始める企業が対象で、高い成長が見込まれるなどの条件を満たす必要があります。

次は「地域活性化・雇用促進資金」。
こちらは過疎地域などへ設備を設けることで、地域の経済の活性化や雇用の促進が見込まれる企業を対象としています。

最後に「経営環境変化対応資金」。
こちらは複数の条件がありますが、経済的や社会的な環境の変化によって、一時的に経営状態が落ち込んでいる企業を対象としたものです。

いずれも融資の限度額は数億円となり、返済期間は15~20年といったところですが、申請する際はあらためて確認してください。

低金利で融資を受ける地方自治体

地方自治体による融資というものもあります。
これは地方自治体が直接融資を行うわけではなく、地方自治体と信用保証協会、そして金融機関の三者が協力をして融資を行う制度です。
ちなみに、信用保証協会とは融資を受けた企業が、銀行などに返済できない場合に代わりにその支払いを行う組織です。
経済の発展を促すために、銀行が貸し渋りをするような中小企業などでも融資を受けられるようにしています。
この地方自治体による融資では自治体が金利の一部を負担してくれるので、企業は低金利で融資を受けることができます。
先の日本政策金融公庫による融資もそうですが、各機関の融資制度と企業の事業内容が合えば低金利で資金を調達することができますが、申し込んでから承認されて融資を受けられるまでにかなりの時間がかかります。


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